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認定支援機関

澤田博・雄介公認会計士・税理士事務所は、中小企業庁から認定支援機関として認定を受けており、中小企業の皆様の経営課題解決に積極的に取り組んで参ります。

認定支援機関とは?

「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業経営力強化支援法)が、去る8月30日に施行されました。

この法律の制定目的は、財務・会計などの専門的知識をもつ者により中小企業支援を促すとともに、中小企業が海外で事業を行う際の資金調達を円滑化することとされています。
本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、(1)中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、(2)中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。

このうち(1)については、既存の地域金融機関、商工会、商工会議所、中小企業診断士に加え、税理士、公認会計士、弁護士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業基盤整備機構からの専門家派遣や信用保証協会の保証付与による資金調達支援を受けて、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行うために整備されました。

認定支援機関が提供する主な支援内容

1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等
(1)経営の「見える化」支援

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・ 小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

(2)事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

(3)事業計画の実行支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

(4)モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

(5)中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

2. その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・ 小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

3. 中小企業支援施策と連携した支援

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

4. 認定支援機関を利用することのメリット

「経営革新等支援機関」から支援を受けた場合には、さまざまなメリットがありますので、その一部をご紹介いたします。条件等はございますが、有効活用頂き、会社経営にお役立てください。

  1. 経営力強化保証制度による保証料の引下げ
  2. 資金繰り支援(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
  3. 経営改善計画策定支援による経営改善の促進
  4. 創業補助金制度
  5. 経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除

中小企業経営力強化支援法、経営革新等支援機関認定制度に関する詳しい情報は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

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