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Stock price evaluation

Stock price evaluation

株価評価が必要となる場合

会社等を買収する際の買取価格を算定する場合、また、相続又は贈与により中小企業のオーナー会社の自社株式を子供や孫に譲渡した場合に税金がいくらかかるのかを検討する際などに株価評価が必要となります。
(※基本的に非上場会社に係る株価評価を想定して記載しております)

なぜ株価評価をする必要があるのか

1
買収時の株価算定の必要性
客観的な第三者によって適正に株式が評価されることにより、売り手・買い手の合意が形成されやすくなります。 株価算定書により、売り手・買い手ともに、適正な取引であることを、自身の株主や役員会に説明できますし、税務上のリスクを回避することができます。
2
税務上の株価算定の必要性
税法上、時価より低い価額で新株を発行した場合には個人株主に対しては一時所得として所得税が、法人株主に対しては受贈益として法人税等が課されることになります。そのため適正な時価である株価算定を行う必要があります。
3
企業買収時の株価算定の必要性
買収対象先となる会社の、基準となる株価を算定することで、売買交渉を円滑に進めることが可能になります。

株価評価の方法

株価評価の方法は、譲渡や相続・贈与により、同族間で非上場株式を移動する場合と、同族以外の第三者に非上場株式を移動する場合とで異なってきます。

1
同族間で非上場株式を異動する場合
財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価の原則により評価を行います。

財産評価基本通達では、株式を発行した会社について、3つの要素(売上高、総資産額、従業員数)を基準として会社を3つに分類(大会社、中会社、小会社)し、それぞれ各会社の分類に応じて次のような評価方法を適用します。

1. 大会社

原則として、類似業種比準価額により評価を行います。
類似業種比準価額方式のポイントとして、利益の大きい会社の評価額は高くなる傾向にあり、類似会社となる上場企業の株価が高くなると、連動して高くなる傾向にあります。ただし、評価額の変動が大きいため対策を取りやすいです。

2. 中会社

大会社の評価方法と、小会社の評価方法の折衷方法により算定を行います。
中会社の評価の際の折衷割合は、純資産額と1年間の取引金額・従業員数に応じて決定し、算定を行います。

3. 小会社

原則として、純資産価額方式により算定を行います。
純資産価額方式のポイントは、社歴が長く剰余金の蓄積が大きい会社や含み益のある不動産・株式等を保有している会社は評価が高くなる傾向にあります。

2
同族以外の第三者に非上場株式を異動する場合
第三者との間で、株式の売買を行う場合には、双方の合意契約に基づいて決定を行います。ただし、時価よりも著しく低い価額で売却する場合には、既存株主保護の観点から株主総会の特別決議が必要となります。
第三者に非上場株式を譲渡する際の株価算定方法の代表的なものは次の方法になりますが、会社の状況に応じて複数の方法から選択して算定を行います。

1. インカムアプローチ
DCF法

将来取得すると想定されるキャッシュ・フローを加重平均資本コストによって割り引いて算定した現在価値を事業価値とします。これに非事業用資産の時価を加算したものを企業価値とし、さらに有利子負債金額を差し引いて株主価値とし株式価額を算定する方法です。

収益還元法

将来獲得される純収益を、資本還元率で現在価値に還元評価することにより、株主価値を算定して株式価額を算出する方法です。

2. コストアプローチ
時価純資産法

評価対象会社の資産・負債を時価評価し、含み損益を考慮した純資産を株主価値とし株式価額を算定する方法です。

簿価純資産法

評価対象会社の簿価純資産を株主価値とし、株式価額を算定する方法です。

3. マーケット・アプローチ
市場株価法

株式市場における評価対象会社の株価を基に、株主価値を算出し株式価額を算定する方法です。

類似会社比準法

評価対象会社の類似上場会社の市場評価に基づく取引乗数(EBITA倍率、PER等)を参照し、その取引乗数を用いて評価対象会社の株主価値を算出し株式価額を算定する方法です。

類似取引比準法

類似する過去の取引を参考に、評価対象会社の株主価値を算出し株式化学を算定する方法です。

株価評価業務について

お客様の株価評価の目的に応じて算定方法が異なってきますので、まずはお客様に目的等のヒアリングを行ったうえで適切な株価評価を実施いたします。

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