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Succession business

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今なぜ事業承継の対策が必要とされるのか?

近年高齢化社会の進展とともに、日本の企業の大半を占める中小企業の経営者の平均年齢も上昇を続けております。会社の経営者の高齢化が進んでいるという実態にあります。
一方、経営者の交代率については低い状態にあり、多くの中小企業の経営者の後継者不足という課題に直面している状態といえます。

このような状態の中で事業承継の対策をせずに放置しておくと、経営者が想定外の病気等の状態で現業ができなくなった場合に後継者候補の不在により、事業そのものの継続の危機に見舞われることになります。

こういった事態を未然に防ぐため、事前に後継者の候補者を選定し、後継者の育成や経営権の段階的な移転、後継者以外の親族への配慮を長期的な視点で、計画的に行うことが必要となってきます。
また、後継者候補が不在で会社を第三者に売却する場合でも、会社が希望する買い手候補をすぐに見つけることは容易ではありません。
会社にとって従業員の雇用が確保され、より魅力的な買い手候補を見つけるために十分な準備期間が必要となります。

事業承継の方法にはどんなものがあるか

事業承継の方法としては代表的なものとして3つの方法があります。

1
親族への承継
既に後継者となる親族がいる場合(例えば、管理職として関与している場合等)の事業承継方法になります。
メリット
  • 従業員や取引先など社内外の関係者から心情的理解が得られやすいこと。
  • 経営理念などの現経営者の経営に対する信念・価値観等を引き継ぎやすいこと。
  • 事業承継の時期や、期間を柔軟に決めることができること。
デメリット
  • 後継者が複数いる場合には、親族内での紛争が生じ、後継者の決定や経営権の集中が難しいこと。
  • 後継者に移転する株式を分散させた場合には、経営が不安定になる可能性が高いこと。
  • 経営理念の引継ぎ等、承継にはある程度の時間をかけて行う必要があること。
2
親族外への承継(役員、従業員等)
親族以外の役員や従業員に後継者候補はいるが、親族に後継者候補がいない場合の承継方法となります。
メリット
  • 親族内に後継者として適任なものがいない場合でも、会社を継続させることができること。
  • 既に会社内での経験があるため業務内容や業界事情について熟知しており意欲が高いこと。
  • 経営理念や企業文化を維持することができること。
  • 役員や従業員への承継は、他の従業員や取引先の理解を得やすいこと。
デメリット
  • 後継者候補が金融機関からの借入にかかる担保提供、個人保証等のリスクをとる必要があり、理解が必要なこと。
  • 後継者候補である役員や従業員が自社株を買う資金力がない場合があること。
  • 後継者以外の親族と利害が対立する恐れがあること。
3
第三者への事業の売却(M&A)
合併や買収といった経営権の移転を伴う取引を言います。
後継者に適任となる人材が存在しない場合でも、M&Aを活用し、経営権の取得に関して興味がある第三者に対して、現経営者のもつ株式を譲渡することで経営を継続させることが可能となります。
メリット
  • 親族内に後継者として適任なものがいない場合でも、会社を継続させることができること。
  • 経営権が第三者に移転するため後継者教育が必要ないこと。
  • 現経営者の株式売却により現金があるため追加の資金調達等が必要ないこと。
  • 魅力のある会社であれば、会社の売却代金により現経営者はハッピーリタイアメントすることができること。
デメリット
  • 今まで現経営者が築いてきた経営理念や企業文化を維持することが難しいこと。
  • 買収企業にとって魅力のある会社でないと、相手を見つけるのが難しいこと。
  • 残される従業員が今後の経営環境に不安を感じること。

事業承継の具体的な進め方

Step01現状の分析

まずは現経営者の親族関係、経営幹部や主要取引先等の関係者、会社の株式保有関係や現状の経営資源等の情報を整理分析します。

Step02相続財産の評価

自社株式、事業用資産、自宅、その他の不動産等の現経営者の保有する財産を評価し、相続税額を計算します。

Step03後継者の選定、第三者への売却の検討

現経営者の親族、親族以外の経営幹部や従業員、適した後継者がいない場合の第三者への会社の売却等の検討を行います。

Step04承継方法の決定

生前贈与、遺言を利用した相続、後継者や会社による買い取り等、資産をどのように移転させるかを決めます。

Step05事業承継計画の作成

事業承継の概要、事業の中長期の数値目標、後継者への世代交代のタイミング、資産の移転時期等事業承継に係る計画の作成を行います。

Step06事業承継の実行

事業承継計画に沿って段階的に後継者への経営権の引継ぎを進めます。

一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会への加盟

澤田博・雄介公認会計士・税理士事務所は中小企業様の事業承継対策の一助となるよう友好的なM&Aの候補先の選定、その後のM&Aのサポートを行っております。
また、澤田博・雄介公認会計士・税理士事務所は財団法人日本M&Aアドバイザー協会の正会員として登録をしております。

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